お墓を建てることが難しい場合の遺骨の埋葬方法

遺骨の埋葬方法!お墓を建てるのが困難なケース
故人の遺骨は、お墓に埋葬するのが一般的です。
すでにお墓を持っているのであれば改めて建てる必要はないため、費用はかかりません。
しかし、初めてお墓を建てる場合にはまとまった金額が必要であり、経済的状況によっては費用を捻出できない状況もあります。

安い費用で納骨できる方法

通常のお墓であれば、永代使用料や墓石代も含めて、総額で100万円から200万円程度の金額がかかるのが一般的です。
葬儀において多額の金額を使った後ではさらに大きな負担であり、現実的にお墓を建てることができないケースもあるでしょう。
また、お墓には建立後に管理料が毎年発生します。
管理費用は墓地によって違いがありますが、年間で数千円程度かかる場合が多いです。
複数のお墓を所持している場合であれば、それぞれで管理料が発生するため、負担はさらに増えます。
遺骨に関しては法律に規定があり、墓地以外の場所に納骨することはできません。
自宅に埋葬するようなことはできず、墓地の利用が必要になります。
保管の場合は埋葬ではないため、遺骨を自宅で保管しているケースもあります。
しかし、いずれは何らかの形で埋葬する必要も出てくるでしょう。
このような経済的事情などでお墓を建てにくいケースであっても、納骨方法はいくつかあります。
自治体の公営墓地の利用や、寺院の永代供養を利用する方法などがそれに当たります。
経済的な側面だけではなく、遺族が事情でお墓参りに行くことができない場合などにも利用のメリットがあります。

公営墓地や共同墓について

自治体の公営墓地とは、県や市区町村などの地方自治体が運営している墓地のことです。
公共性があるため、一般的なお墓の建立よりも、公営墓地の方が安く利用できる場合があります。
但し、それぞれの地域や墓地によってかかる費用に違いがあります。
自治体が運営しているため管理面でも安心感があり、経営難から途中でなくなるというようなリスクもありません。
宗派に関係なく、全ての人が利用可能です。
石材店も自由に選ぶことができます。
一方で申し込みには希望者が多い場合は抽選があり、それをクリアする必要があります。
公営墓地でも、多くの遺骨をまとめて納骨する「合同墓」も存在します。
合同墓は、個別墓を建てるわけではないため、費用が格安で済むところがメリットです。
合祀の場合は、納骨後に遺骨を取り出すことができないため、その点も踏まえた上で利用を考える必要があります。
また、民間団体や企業が運営する「共同墓」という形式も存在します。
これは共通の仲間を作って一緒に納骨する方法です。
合同墓では様々な状況の不特定多数の人が一緒に納骨されますが、共同墓はつながりのある者同士が共同で埋葬されるところに違いがあります。
つながりといっても血縁だけではなく、地域のつながりやお墓に対する共通した考え方の人が一緒になります。
様々な団体が共同墓を保有しており、生前からのつながりを軸に、共同埋葬される形式です。
もちろん、個人の墓を建てるよりも安い費用で利用することができます。

永代供養のメリットと費用

永代供養は、寺院などが遺族に代わって遺骨の管理や供養を行う形式です。
いわば遺族の代理として長年に渡って供養をしてくれるため、お墓を管理する人がいなくなった場合でも継続した供養が可能になります。
永代供養のメリットは、頻繁にお墓参りに行く必要がないということと、管理費がかからないため、最初にまとまった金額を支払うとその後に負担がかかることがないということです。
遺族は近隣の寺院などで永代供養を行っているところを探し、そこに申し込むのが一般的です。
費用は、納骨方法によって違いがあります。
合同墓の場合は、墓石の必要もないため、格安の料金で申し込むことが可能です。
4万円程度から10万円以下で使用が可能な場合も多く、毎年の管理費用もかかりません。
最も安い費用で納骨できる形式ですが、他の遺骨と一緒になるため、個別感についてはあまりありません。
また、納骨堂に安置する場合もあります。
納骨堂にも様々な種類があり、形式や安置する期間も各寺院によって異なっているため、事前の確認が必要です。
合同墓と似たような形式の納骨堂もあれば、個別墓に近いような形式の納骨堂もあります。
墓石を建てて一般的なお墓と同じような形式で行う個別墓の場合は、合同墓よりも費用が高くなります。
しかし、一定の期間が経過した後は合同墓に移動するシステムの場合もあります。
それぞれの寺院によって形式が異なるため、納骨された後どのような状態になるかについて調べておくことが必要です。

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